フリーランス2年目だけど家を建てることにした 其の6

前回 からだいぶ間があいてしまった。書くの結構大変だし飽きたので。たぶん今回が最後。こことは別に フリーランスの家づくり日記 というブログがあって、今後はそちらだけ更新する予定。(mizzy.org の方は、家を建てることにまつわる経緯とか一連の流れとか手続きとかの話がメインで、mizzy.hateblo.jp の方は、家の工事過程とか外観とか内装とか家具とかの写真がメイン、という使い分けをしてる。)

今回は不動産取得税の話。固定資産税の存在は知ってたけど、不動産取得税は知らなくて、いきなり20万円超の納税通知書が届いて驚いた。同じように知らない人がいそうなので、ここにメモしておく。

不動産取得税なんてものがあるのか…しかも結構な金額だ…これはノーマークだった…

— Gosuke Miyashita (@gosukenator) December 15, 2015

土地の不動産取得税

土地を取得すると、特に何もしなくても、都道府県税事務所から納税通知書が送られてくる。取得後どれぐらい経つと送られてくるのかは、自治体によって違う模様。「半年〜一年半後」といった説明を見かけたけど、自分の場合、5ヶ月ぐらいで送られてきた。なので、確実に知りたい場合には、管轄の都道府県税事務所に問い合わせるのが良さそう。

自分が土地を所有している神奈川県の県税事務所ウェブサイト を見ると、「不動産を取得した日から10日以内に申告」と書かれているけど、特に申告は必要ないみたい。これも不安なら管轄の都道府県税事務所に問い合わせましょう。

自分は、納税通知書が送られてくるまで、この税の存在をまったく知らなかった。完全に予算外の出費。ハウスメーカーも不動産屋も特に教えてくれなかったし。しかも、金額がそこそこ大きい(自分の場合は20万円強の課税)ので、家を建てる方は念頭に置いておいた方が良い。ただし、後述するように、徴収の猶予を申請することもできる。

家屋の不動産取得税

土地の不動産取得税は、申告しなくても納税通知書が送られてきた。家屋の方も通知書が届くのを待てば良いか、と思っていた。けれど、半年経っても送られてこないので、県税事務所に問い合わせてみたところ、以下の回答をもらった。

土地の不動産取得税の軽減措置

不動産取得税には軽減措置があって、土地の場合、その上で建物を新築すると、控除が受けられる。ケースバイケースだけど、全額戻ってくる場合がほとんどらしい。

軽減措置を受けるためには家が建ったことを証明する書類(検査済証や全部事項証明書など)が必要。なので、自分のように家が建つ前に土地の不動産取得税を納めるようなケースでは、一旦納税した後に、軽減措置の申告をして還付を受ける形になる。

軽減措置の申告については、こちらからアクションを起こす必要がある。自分の場合は、神奈川県税事務所に電話で問い合わせたら、詳しく丁寧に説明してくれ、必要な書類を郵送してもらえた。申告書はウェブサイトからもダウンロードできるけど、電話で問い合わせて郵送してもらうと、記入が必要な部分に印をつけてくれたり、こちらで用意する必要がある書類を蛍光ペンでマーキングしてくれたりするので、わかりやすい。担当者にもよるのかもしれないけど。

添付が必要な書類は、自分の場合は、家屋の全部事項証明書または建築基準法の検査済証と、家が建った後に発行された土地の全部事項証明書の2つだった。

全部事項証明書は原本が必要で、検査済証はコピーでも良い。家屋の方は手元に検査済証があるので、それのコピーを添付した。

土地の全部事項証明書は 登記ねっと で申請して郵送してもらった。オンラインなのに平日の8:30-21:00しか受け付けてないけど、紙に記入するよりは楽だし、郵送の手数料は窓口受取より20円高いだけだし、手数料もオンラインで納付できるし、申請の翌々日には届いたので、オススメできる。

必要な書類が揃ったら、都道府県税事務所に郵送するか持参する。

その後、「不動産減額(免除)通知書」が県税事務所から届き、全額還付されることがわかった(届いたのが、申請書を送った2日後と、とても早い対応だった)。

通知書が届いてから20日ほど経って、申請した口座に還付金が振り込まれた。

自分はこのように、一度支払ってから還付という形をとったけど、徴収の猶予を申請することもできる。申請が通れば、通常は2年間の猶予がもらえるので、軽減措置と併せることで、一円も支払わずに済ませることができる。申請の手間はかかるけど、すぐに支払う余裕がない、という場合には、申請すると良さそう。

家屋の不動産取得税の軽減措置

土地の場合、上で書いたように、課税された段階では軽減措置の条件を満たしておらず、後から申告して還付してもらう、という形だったので、軽減措置があること、申告が必要なことを知っておく必要がある。

家屋の場合は、課税段階で軽減措置の条件も含めて計算してくれるので、特に知っておく必要はなさそう。

まとめ